- Q1
- あなたは第二新卒（新卒入社3年目以内）ですか？
↓次から記事が始まります！！
「会社を辞めさせて下さい！」
その一言を上司に告げるだけで、
とてつもなくエネルギーを使うことと思います。
経験者に聞いてみても、
と言っていたことをよく覚えています。
きっと我々の想像以上にエネルギーを使ったことでしょう。
今の会社に不満があって転職を決意し、活動の末に内定をもらったものの、まだ会社に退職を告げてから無事に退職するまで戦いは続く…
悲しいことに、会社を辞める際にトラブルになった事例も沢山ありますね。
そこで今回は、トラブルを避けてスムーズに退職するための全手順と万が一トラブルになった際の対処法についてお話ししたいと思います！
目次
会社を辞めるための全手順
まずは出来るだけスムーズに、
トラブルを避けて会社を辞めるための手順についてです。
まず、退職までの流れは以下のようになっています。
退職意思を伝えて退職届を提出
法律上は2週間前までに退職届を提出することで辞めることはできますが、社内規定で「辞める◯日前までには辞める意思を伝えるように」といったように定められている場合もあるので、会社毎の規定に従いましょう。
業務の引き継ぎ等も考慮して、
1ヶ月以上前に退職届を提出することが望ましいです。
「とにかく早く辞めたい！」
という場合は、
なるべく早くに退職届を提出し、
退職日を会社と相談して決めましょう！
退職届には詳しい退職理由を書く必要はありません。こちらのフォーマットを参考にご利用下さい。
退職届
このたび、一身上の都合により、
勝手ながら、○○年○月○日をもって退職致します。
○○年○月○日
○○事業部○課 退職太郎 ㊞
○○株式会社 代表取締役○○殿
退職願と退職届の違いは？
- 退職届
会社に対して「会社を辞めます」と一方的に宣言するもの。受理された場合の撤回は基本的にできない。 - 退職願
社員が会社に「会社を辞めさせて下さい」と願い出るもの。この場合は、会社に対して「相談」をしていることになる。
退職届は会社を辞めるという「報告」
退職願は会社を辞めたいという「相談」
ということになるのか！
もし退職願が受理されずに辞めることができない状況になった場合、退職届を会社に提出する必要があります。会社側が一向に辞めさせてくれないといった状況の場合、退職届を会社に叩きつけ、近くの労働基準監査所（通称：労基）へ相談に行きましょう！
業務引き継ぎや社内外へ挨拶
退職の数日前までには業務の引き継ぎが完了するようにスケジュールを組んでおきましょう。会社によっては、業務引継書なるものが必要になる場合もあります。
またこれも会社によりますが、
後任者と一緒に取引先に挨拶回りをする場合もあります。
退職当日は、社内と社外へそれぞれメールで退職する旨を伝えます。
例文：社内への挨拶メール
お疲れ様です。
本来であれば直接ご挨拶をすべきところ、メールでの挨拶にて失礼いたします。
業務を通じて壁に当たることもありましたが、多くのことを学ばせていただきました。
最後になりましたが、皆様のさらなるご健勝とご活躍を心よりお祈り申し上げます。
今まで、本当にありがとうございました。
例文：社外への挨拶メール
株式会社○○○○ ●●様
いつも大変お世話になっております。
××株式会社の鈴木です。
私事で大変恐縮ですが、一身上の都合により〇月〇日を持って退社することになりました。
●●様にはこれまで何かとお力添えをいただき、心より感謝しております。
本来であれば直接ご挨拶をすべきところ、メールでの挨拶になりましたことお詫び申し上げます。
後日改めて◎◎がご挨拶に伺いますので、変わらぬご指導の程よろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、貴社のご発展と●●様のますますのご活躍を心よりお祈り申し上げます。
残りの有給休暇を消化
基本的に労働者は条件を満たしていれば
有給休暇を取得する権利を持っています。
- 雇用日より6ヶ月以上の勤務
- 全労働日の8割以上出勤
有給休暇の申請を会社は原則断ることができません！
そのため堂々と申請し、
全ての日数を消化してから辞めましょう。
ウチの社長も「有給休暇は働く者の権利で、退職者が主張するのはおかしい！」ってバカなこと言ってやがったよ(笑)
場合によっては、
退職時に消化しきれなかった有給休暇を会社が買い取る例もありますが、あくまで例外としてなので、
有給休暇は全部消化してから退職することを前提として会社と話し合いを進めましょう！
「会社を辞めたい」と上司に言いやすくするための事前準備
会社を辞める決断をする時は、
必ず上司に伝えるべき時が来ます。
会社を辞める意思を伝える時のプレッシャーは、考えたくもないほど多大なものと思われます。
- 上司にどんな顔をされるのか
- 面倒な引き止めに合わないか
- 残った人に迷惑がかからないか
そんな色んな悪い想像もしてしまうでしょう。きっとあなたが「辞めます」と伝える時にも、嫌なことも起こるかもしれません。
ここでは上司に報告する前に、
準備できることを知っておこう！
「誰に何と言われようと絶対に辞める！」
と鉄の意志を持つようにしよう！
会社を辞めても仕方がないと思われる理由を用意する
相手（上司）に引き止めることは不可能だと思わせることが一番スムーズに退職するポイントです。
会社側では対応策を用意できない理由を一番に出すことが最も重要なので、まずは退職の話を切り出す時に全面に押し出す理由を用意しておきましょう！
『会社を辞めた後のビジョンを語ること』だ！
やりたい仕事や働きたい会社があるといった、前向きな目的があれば、他人が入り込んで引き止める余地が無くなるからね。
それに、気持ちも前向きになるよ！
ここに関しては詳しくは次章の、
円満に会社を辞めるための退職理由を上司への上手な伝え方
でお話しします！
最初に退職届を書いてしまう
何もまだ決まっていないけど、
一番に退職届を書き上げてしまうというのも良いですね！
スーツでもズボンでも、
常に持ち歩いていると、
「これさえ出せばいつでも会社を辞めることができるんだ！」
と気持ち的に少し楽になるかもしれませんね。
おまじない的ですけどね(笑)
もし今の会社に不満があって、少しでも転職を考えているのであれば今すぐ書いてみましょう！
会社を辞める決意が固まるかもねw
ちなみに俺は転職を決意した瞬間に書いて常に持っておいたよ！
転職先を決めてしまう
次も会社で働くつもりであれば、
退職を報告する前に転職先を決めてしまうことがオススメです。
次の就職先が決まっていれば、
今の会社を辞めると言わざるを得なくなります。
すでに次に行き先を決めているのであれば、
「もうこの会社に残る意思は無いのか…」
と思わせることができるからです。
きっと転職を考えている人の多くは、次の就職先が決まってから会社を辞めようと考えている人は多いですよね！
次の就職先を決めてから会社を辞めたい派だな〜
円満に会社を辞めるために、退職理由の上手な伝え方
転職を決意した理由として、
- 給料が安い
- 残業が多い
- 人間関係が悪い
と言った会社への不満の場合もかなり多いですよね。
しかし、不満をそのまま伝えてしまうと、理由を聞いた上司が解決策を考えることで引き止めることができると解釈をしてしまいます。
他にも退職金などの金銭面や有給休暇の面でも面倒なトラブルの原因になります。
そのため、
感情的になったり、一時の勢いだけで辞めると言い出すのは絶対に辞めた方が良いです。
会社を辞める意思を伝える時には、
建前でも引き止めにくい退職理由を考えておくことがオススメです。
個人的な事情で伝える
- 親の介護をしなければならない
- 結婚して今の会社より遠方で生活する
といった、
家庭の事情を退職理由として提示した場合は上司も退職を引き止めにくくなります。
個人的には、嘘でも適当でも全く問題無いと思うので、理由の一つとして家庭の事情という退職理由も用意しておくといいでしょう！
ポジティブな事情で伝える
先を見据えた前向きな意思を伝えることは最もオススメです！
- 挑戦してみたい仕事がある
- 行きたい会社がある
- 知人の事業をサポートする
- 独立する
このように、
「〜がしたい（けどこの会社じゃできない！）」
ということが伝われば、会社側も今の会社に引き止める理由がないので、「前向きな理由」もオススメですね！
これも嘘でもなんでもいいと思います。転職後のことは今の会社の人間には関係ありませんからね！
相談ではなく「報告」をすること！
相談ベースで話をしないように要注意です！
「会社を辞めようと思っているのですが…」
例えば上記のような切り出し方だと、相談をしていることになり、問題を解決する方向に話が進んでしまいます。そのため、理由も添えて退職の意思をしっかり伝えましょう！
そして最後は、
引き止められても絶対に振り切りましょう！
最悪の場合は、近くの労基に相談へ行きましょう！
退職の意思を伝えた際に起こりうる問題と対処法
辞める時にトラブルって悲しいもんだよな。
これまで頑張ってくれた仲間を気持ち良く送り出してやれないのかなぁ
と常々私は思っていますが、
退職意思を伝える際にはあらゆるトラブルが起こり得ます。
もちろん、何事もなく穏便に円満退社が出来ればそれが一番ですが、残念ながらそうもいかなかった事例も数多くありますね。
ここでは、そんな退職時のトラブルから我が身を守るために対処法をご紹介します！
会社が退職を認めてくれない
行政機関に助けを求める
基本的に以下の機関へ相談しに行ってみましょう。
- 労働基準監督署
会社を指導。困ったら最初に相談 - 労働局
会社を指導、専門家の仲介で労働者と会社が話し合う場を提供（斡旋） - 裁判所
法律によって裁判。最終手段
ほとんどのケースでは一番初めの労働基準監督署（通称：労基）で解決します。しかし万が一、労基で解決できなかった場合には、「労働局」へ相談へ行きましょう。
▼こちらもご参考に！
※出典） 厚生労働省 個別労働紛争解決制度
会社の都合等で有給消化ができない
社内の相談窓口や労働組合に相談。社内で相談しづらいなら、労働基準監督署に相談
有給休暇は退職までに全て消費してから退職することが前提ですので、会社から有給消費を拒否された場合はまず初めに以下の確認をしましょう。
- 就業規則によると何日有給休暇を取得できるのか
- 退職届提出時点で残りの有給休暇が何日あるのか
ちなみに、もし万が一就業規則に有給休暇のルールについて書かれていない場合でも、法律に定められた日数は休む権利が発生します。（そんなことはまずあり得ないと思いますがw）
- 雇用日より6か月以上の勤務
- 全労働日の8割以上の勤務
これらの条件を満たしている場合、
会社には10日間の年休が義務付けられます。
もし会社が「有給消化ができない」と言ってきた場合は、上記の権利を主張しましょう。
そして会社が飲まない場合は、その場で何とかするのではなく、外部機関に相談へ行きましょう！
会社の都合で退職日を決められる
法律を確認し、それに準じた退職日を打診
退職日については、
法律で以下のように定められています。
- 日給制
退職申し出から14日後に退職できる - 月給制
申し出が月の前半→当月末
申し出が月の後半→翌月末
法律は就業規則よりも強いので、
法律の範囲以上に退職日を引き延ばされた場合であれば、合法的に雇用を終わらせることも可能ではあります。
ただ、多くの会社の就業規則では、
「辞める月の１～2か月前までに申し出ること」
とあると思うので、
ひとまずはそれを守るべきですね！
一応それまではお世話になった会社だから、せっかくなら遺恨を残さずに辞めた方がお互いスッキリするもんな！
賞与が減額されるかもしれない
現職のボーナスを満額もらうために、退職の意思を伝えるのを遅らせる
ボーナス支給の期間は会社によって様々です。支給対象期間に在籍していることがボーナス受け取りの条件となります。
ボーナスは賃金の一部のため、「退職する」という理由だけで支給しないことは法律で禁じられています。そのため有給消化期間であっても在籍していれば支給されなくなることは無いので、安心して下さい。
しかし、満額欠かさずに受け取ることが可能かどうかというのはまた別問題になります。
ボーナスの支給については法律がありますが、その査定については特に決まりがありません。そのため、退職の意思を伝えたことで査定が低くなり、支給額が減ってしまうということも、実際にあり得る話です。
現役キャリアアドバイザーより
既に転職先が決まっている場合であれば、2パターンの選択肢があります。
- 現職のボーナスを満額もらうために退職の意思を伝えるのを遅らせる
- 新しい会社に1日でも早く入って次のボーナスを満額もらうために、早めに退職の意思を伝える
いずれにしても、
転職前後のどちらかのボーナスは満額もらうことは難しい
ということを覚えておきましょう！
今の会社のボーナスか
転職後の会社のボーナスか
どっちを満額もらうかを選択しなきゃならないってことか。
辞めると言ったら損害賠償を請求された
と会社から言われたケースもあります。
（こんなことはまず言われることは無いと思いますが…）
請求されてから2週間～1週間を目途に退職届を「配達証明付き愛用証明郵便書」で発送
そもそも社員の都合で退職する場合は、退職者に対して損害賠償や違約金を請求することは法律で禁止されいます。
基本的に就業規則に定められた期間でかつ、引き継ぎをしっかり行えば辞める権利は十分にあるので、安心して主張しましょう！
腹を立てたからといって、
絶対にバックレないように！！
会社をバックレても良いことは何一つありません！
その理由は以下の通りです！
- 懲戒解雇になる可能性がある
- 退職金が「減額」もしくは「無し」になる
- 契約内容次第では極稀に損害賠償が発生
- 次回転職が不利になる
といった不利益を被る可能性もあります。
特に懲戒解雇という処分を受けてしまうと、一生残りますので、次回転職の際には非常に印象が悪くなってしまいます。
退職代行サービスを利用する手も！
近年では、「退職時のトラブルを避けたい！」という声も非常に多いことから、退職代行というサービスも流行っています！
退職したいのに「辞めたい」と言えない、もしくは辞めさせてくれない職場環境に在籍していたりしている場合に、依頼者の代わりに退職の意思を専門弁護士を通じて伝えて退職を実現するサービスのことです。
退職代行EXITの場合、
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