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「これから会社を辞めたい人へ」会社に退職届を受け取ってもらえない時の対処法

↓次から記事が始まります!!


 

ナオキ
ナオキ
やあ!おれはナオキ!

これからまさに意を決して会社に退職意思を伝えて、退職届を提出しようと考えている、25歳商社マンだ!

 

これから会社を辞めたい!

転職先も決まり、次の人生へ向けて再スタートしたいと考えている人にも、会社を辞める時には試練がありますよね。

お悩み人
お悩み人
きちんと退職届を受け取ってもらえて、
会社を辞めさせてもらえるかなぁ?

という不安は誰しもあると思います!

ナオキ
ナオキ
おれもこれから提出するんだけど、めちゃくちゃ不安だなぁ…

 

筆者もこれから提出する身ではあるので、
不安で色々と調べてみましたが…

なかなか有効な対処法が見つからない。

例えば…

  • 法律を盾にする
  • 会社の上層部に直談判する

と出てきますが、
これができる人であれば問題無いと思いますが、

会社や役員に対して、
「法律では退職届を提出して2週間で退職できることになってる!だから2週間で辞める!!」

と言えるでしょうか?笑
本当の最終手段でそう言うのはありかもしれませんが、中々会社に対して言えないですよね?笑

残念ながら、
これらの対処法は合理的ではありますが、

お悩み人
お悩み人
無事に円満退社できるだろうか…?

と悩んでる人にとっての、
本質的な解決にはなりません!!

 

ということで今回は、
筆者が色々調べてみた中で、退職届を受け取ってもらえず、会社を辞められなくて悩んでる人の本質的な悩みを解決できるような対処法を優先順位を付けて整理してみたので、

是非ともご参考にして下さいね^^

 

まずは人事部に直接相談する

直属の上司に退職意思を伝えても、引き止めばかりで退職届を受理してもらえない場合でも、まずは社内で解決できることが一番ですね!

ということでまずは人事部へ相談しましょう!

もし直属の上司に退職届を受け取ってもらえない場合、まずは人事部へ退職届を送付するか、持ち込んで相談しましょう!

 

直属の上司へ退職届を提出することが通例のようになっていますが、必ずしもそう決まっているわけではありません。社員の退職手続きをするのは人事部です。

なので、もし万が一直属の上司が退職届を受け取らない場合、直接人事部へ提出するということもまず最初の手段の一つとして覚えておきましょう!

ナオキ
ナオキ
退職届は上司に出す決まりがあると思ってたけど、そうじゃないんやね!

NPO法人や弁護士に相談する

社内で相談してもダメなら、社外に逃げましょう!

考え難いことですが、損害賠償や給与不払いを主張してくる会社の場合、対策として法律相談所やNPO法人などに相談するという方法もあります。

NPO法人であれば、無料で相談に乗ってもらえるので、社内で解決できないようなケースも気軽に相談できるので、一番オススメかもしれませんね。

これから退職届を出す人は、
近くのNPO法人の場所も探しておきましょう!

内閣府NPO法人ホームページ 全国の管轄庁一覧

 

ナオキ
ナオキ
なるほど、社内でダメならNPO法人に相談に行けばいいんだな。覚えておこう!

労働基準監督署に申告する

労働基準監督署(通称:労基)とは労働基準法に沿って会社が労働者を雇用しているか監督する厚生労働省の出先機関です。

労基は無料相談会も行っているので、
そこで退職の仕方についてアドバイスをもらえたり、あまりにも悪質な場合は会社へ指導を入れてくれる場合もあります。

退職時に会社から無理な押し付けに対して押されて返事をしてしまう前に、一度返事をせずに労基へ相談に行くようにしても良いですね!

全国労働基準監督署一覧

ナオキ
ナオキ
何かあった時の必殺の逃げ道!

退職届を内容証明郵便で送付

法律に則った手段で、完全に最後の手段ですね!

民法上では、退職の意思を伝えてから2週間で会社を辞めることができます。(一応、就業規則より法律の方が強いです)

そのため、内容証明郵便で退職届を会社に発送し、自分が退職意思を申告したことを証明できれば、合法的に会社を辞めることができます。

郵送先は人事部の責任者宛に発送しましょう!

 

内容証明郵便とは?

「いつ、どこからどこへ、誰に、何を、どんな内容のものを発送したか」ということを公式に証明できる郵送サービスのこと。
内容証明郵便は以下を揃えて窓口に提出しましょう!

  • 退職届
  • 退職届のコピー2通(あなたと郵便局が1通ずつ保管します)
  • あなたと受取人(会社)の住所氏名を書いた封筒

 

日本郵便公式ページ
https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/

 

内容証明郵便の受け取りを拒否されたときは、退職届が受理されないことになります。

所轄の労働基準監督署で相談して解決をしましょう。

 

これらは本当に最終手段ですので、
気持ちよく新しい職場で働くために、できるだけトラブルを引きずらないように円満退社を目指しましょう!

不満をぶちまけてから辞めたくなる気持ちは痛いほどよく分かりますが、自分の気持ちも暗くなるので、自分のためにも我慢しましょうね(笑)

ナオキ
ナオキ
会社を辞める時にエネルギーを使うくらいなら、次の会社でそのエネルギーを使おうぜ!

退職届を受け取ってもらえない場合の対処法 まとめ

それでは、最後にまとめです!
会社に退職届を受け取ってもらえない場合の対処は以下の順で行っていきましょう!

  1. 人事部に直接相談
  2. NPO法人や弁護士に相談
  3. 労働基準監査署に申告
  4. 退職届を内容証明郵便で送付
  5. 退職代行を利用(オマケ)

 

ということで、
今回は退職届を受け取ってもらえなくて会社を辞めたいのに辞められない場合の対処法と言って紹介してきましたが…

そもそも会社側に退職届の受け取りを拒否する権利などありません!

にもかかわらず困ったことに、
会社が知らないのか勘違いをしているのか、
退職届を受け取らない事例は本当に多いです。

 

もしどうしてもという場合は、
退職代行を利用するというのも一つの手段です!

オマケ 退職代行サービスを利用する手も!

近年では、「退職時のトラブルを避けたい!」という声も非常に多いことから、退職代行というサービスも流行っています!

退職代行サービスのNEXT

退職代行とは?

退職したいのに「辞めたい」と言えない、もしくは辞めさせてくれない職場環境に在籍していたりしている場合に、依頼者の代わりに退職の意思を専門弁護士を通じて伝えて退職を実現するサービスのことです。

退職代行EXITの場合、

  • 電話・メール・LINEで何度でも無料で相談可能
  • 費用は¥30,000からご利用可能
  • 全国どこでも対応

 

ナオキ
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